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2018年3月 9日 (金)

不利益事実の不告知

不利益事実の不告知
林田力『不利益事実の不告知』(Amazonキンドル)は消費者契約法の不利益事実の不告知を取り上げた電子書籍である。東急不動産だまし売りは人の知性を衰弱させてしまう。

消費者契約法は消費者契約について包括的な民事ルールを定めた画期的な法律である。消費者契約法第4条第2項の不利益事実不告知は、業者が商品の利益となる事実を告げながら、不利益事実を説明しなかった場合に契約を取り消すことを認める。
私は不利益事実の不告知によってマンション売買契約を取り消した経験がある。東急不動産はマンション販売時に「眺望・採光が良好」など環境面の良さをアピールポイントとしながら、隣が作業所に建て替えるという不利益事実を説明しなかった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。このために不利益事実の不告知に関心がある。
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【書名】不利益事実の不告知/フリエキジジツノフコクチ/Do not Announce Disadvantageous Facts
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【出版社】江東住まい研究所/コウトウスマイケンキュウジョ/Koto House Laboratory

消費者契約法の不利益事実の不告知に重過失追加
不利益事実の不告知と重過失
東急不動産だまし売り裁判
東急不動産だまし売り裁判MyNewsJapan報道
東急不動産だまし売り裁判MyNewsJapan記事反響
東急リバブル東急コミュニティー東急不動産の経営統合
東急不動産は売ったら売りっぱなし
東急不動産の住民無視
CSRに反する東急不動産
東急不動産コスパ悪すぎ
『日照権』
『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』
東急百貨店が認知症女性にだまし売り
東急百貨店と東急不動産だまし売り裁判
東急百貨店だまし売りはブラック企業
東急百貨店だまし売りと東急不動産調査
三越伊勢丹が認知症商法の東急百貨店と提携解消
『消費社会論』
『「嫌消費」世代の研究』
被害経験に重なる『だましの技術!』
『「値切り」のマジック』の金子哲雄氏に聞く
気をつけよう、ヤバいマンション取引
だまし売り
だまし売り被害
不誠実な対応
虚偽証拠
不誠実な応訴態度
欠陥施工
意義
不動産業者との闘いのポイント
不動産購入トラブル
杜撰なマンション管理
貧困ビジネス
投資用マンション

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